本契約は、お客様（以下、「甲」）と株式会社エル・シィ（以下、「乙」）との契約です。お客様が「Brynhildrブリュンヒルデ（以下、「本ソフトウェア」）」をダウンロードし、インストールして使用を開始した場合、甲は本契約の全ての条件を承諾したとみなします。また、本契約の全ての条件を承諾できない場合は、本ソフトウェアを使用できません。
本ソフトウェアには、第三者が権利を有するソフトウェアライブラリ又はその他のプログラム（以下、「第三者ソフトウェア」といいます）が含まれており、第三者ソフトウェアの使用許諾については本契約の範囲外です。
第1条（使用許諾条件）
甲は、本ソフトウェアを甲の管理下にある複数のコンピューターハードウェアのWindowsオペレーティングシステム（Windowsインスタンス）にインストールして同時に使用することができます。Windowsオペレーティングシステムの数と同数のライセンスを必要とします。（1つのWindowsオペレーティングシステム＝1つのライセンス）※同時接続ライセンスではありません。
2 甲は、本ソフトウェアのライセンスの購入を行う為の評価を目的として使用する場合、90日間を無償で使用することができます。甲が個人の場合は該当しません。
3 甲が個人であり、甲の所有する（所有の形態は問わない）コンピューターハードウェアのWindowsオペレーティングシステムでの利用に限り、本ソフトウェアを無償で使用することができます。また、個人への無償ライセンス付与については使用期限を定めないが、乙が無償利用の停止をホームページ上などで告知し、その日より1年間の経過期間を経て、有期使用・有償化することがあります。甲が法人・団体（個人以外）の場合は該当しません。
4 2020年5月1日よりライセンスの購入（有償化）が必要となりました。甲が個人の場合は該当しません。
5 甲は、上記2項が経過し、使用を開始する日の前日（営業日）までにライセンス数分の1年分（前払い）のライセンス使用料を乙の指定する口座に振り込み、使用が許諾されます。また、ライセンス使用料は当社ホームページに示す。甲が個人の場合は該当しません。
6 乙は、本ソフトウェアに不具合（バグ）があった場合は速やかな修繕に努め、修繕が困難又は相当な時間を要する場合は、ホームページ上に代替え手段の告知を行う。
第2条（権利の帰属）
本ソフトウェア及びドキュメンテーションに関わる著作権、商標権、及びその他一切の知的財産権は、乙及び著作権者に帰属します。
甲は、本ソフトウェア及びドキュメントに含まれる本ソフトウェアの著作権表示を変更、削除してはならない。
第3条（禁止事項）
甲は、本ソフトウェアをリバースエンジニアリング、逆アセンブル又は、逆コンパイル、修正、改変することはできません。また、第三者に前述の行為を命じることもできません。
2 甲は、書面による乙への事前承諾を得ることなく、本ソフトウェア、ドキュメンテーション及びライセンスを第三者へ転売、再販、賃貸、貸与、譲渡することはできません。また、本ソフトウェアライセンスに担保権を設定することもできません。
3 乙は、本ソフトウェアのコピー商品（OEM提供製品含む）を作り、コピー商品のみに機能追加や改良を施すことをしてはならない。
4 乙は、本ソフトウェアの維持に努めなければならない。但し、甲に対するサポート業務ではない。
第4条（免責）
乙は、本ソフトウェアが甲の特定の目的のために適当であり、又は有用であることを保証しません。甲は、第1条2項の本ソフトウェアの評価を行い正常に動作することを確認して使用の可否を判断する。
2 乙は、本ソフトウェアや不随するドキュメントの使用によって生ずる直接的又は間接的な損失から免責されます。また、一切の責任を負いません。
第5条（契約の有効期間と解除）
本契約の有効期間は、甲が本契約を承諾した時点から1年間となります。
2 甲が本契約の延長をする場合は、有効期間満了までに、第1条5項の通り、ライセンス料を支払い、有効期間を1年延長できます。
3 甲が本契約の条項を違反した場合、乙は本契約を解除することができます。この場合、本ソフトウェアの使用許諾は終了します。
4 本契約の有効期間終了による、ライセンス対価の返還はありません。
5 甲が本契約の条項に違反して契約解除となった場合、ライセンス対価の返還はありません。
6 乙が本契約の条項に違反して契約解除となった場合、乙はライセンス対価の返還協議に応じます。
第6条（連絡先と納品書）
甲は本契約後、乙に対して、会社名・団体名、所属、ご担当者名、連絡先を通知して下さい。また、上記通知は甲の任意で、その場合乙は、振込人名義と振込日、金額でライセンスを管理します。
甲は、領収書・納品書の発行を請求できます。その際、振込み履歴と請求者の名義が一致していないと応じられません。不一致の旨の連絡はしません。
第7条（その他条項）
本契約は、日本法に準拠します。本契約に関し訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
2020年2月3日制定
株式会社エル・シィ
Brynhildr Business
LcPhone(Lcphone+)
本利用規約（以下「本規約」）は、株式会社エル・シィ（以下「当社」）が提供するLcPhone+（以下「本サービス」）を利用する全てのお客様（以下「利用者」）に適用されます。必ず本規約に同意した上で本サービスをご利用ください。
第1条（本サービスの利用条件）
1.本サービスをご利用頂くためには、インターネットへの接続が必要になります。
2.利用者のデバイス、およびネットワーク環境、またインターネット環境では、状況によって利用者が期待する十分な音声品質が確保できない場合があります。
3.本サービスの利用にあたって、利用者は、当社コンピュータリソースの利用、電話帳登録、操作方法サポートを受けるため、解約されるまで1番号につき月額100円（初月無料）の利用料を支払うこと同意して頂きます。また、別途定める初期構築費を請求します。利用者専用VMで利用される場合、別途GoogleCloudPlatformアカウントを契約頂きます。
4.1番号につき月額100円の利用料で当社コンピュータリソースをお使い頂けますが、当社の想定する使い方を著しく超えた多量・多頻度の利用をされるた場合は、利用者の契約するGoogleCloudPlatform専用VM環境に移って頂きます。
5.本サービスのクラウド環境はGoogleCloudPlatformのみとなります。
6.当社は、本サービスの一時的使用または使用不能によって生じたいかなる損害の責任も負いません。また、本サービスのクラウド環境や本サービスアプリが支障なく若しくは誤作動なく作動することを保証することはできません。
7.当社は、本サービス改善の義務を負いません。
8.本サービスの利用に際しては発着側双方にデータ通信が発生します。通信費は利用者負担となります。
9.本サービスは月額100円の安価なサービスであるため、役務が当社の原価である仕入れソフトライセンス料や当社が用意するコンピュータリソースや人件費、公租公課を超えるような場合、ご利用者毎に実費負担をお願いすることがあります。もしくはコンピュータリースなどを利用者に用意頂くことがあります。結果、ご利用者一律価格にならないことがあります。
10.外線機能については、Twilioの機能（API含む）で実現しています。
11.外線機能を利用する場合、Twilioアカウントが必要です。本サービスは音声サービスのみ対応しています。
12.外線機能を利用する場合、Twilioサービス利用規約、サービス内容をよく検討されてご利用下さい。
13.Twilioサービス利用に関しては、利用者とTwillio社との契約です。当社は代理店ではありません。
第2条（本サービスの終了）
1.利用者からのサービス終了は、サービス終了を希望される前月末までに、当社宛てに書面通知する。
2.当社からのサービス終了は、1年前までに利用者宛てに書面通知します。
3.諸法令の変更、GoogleCloud・AmazonCloudなどのパブリックサービス停止、iOS、Androidの利用規約の変更など、サービスを継続できないやむを得ない事情が生じた場合はサービスを終了します。
4.Twillioサービスについては、Twilioサービス利用規約となります。
第3条（知的財産）
本サービスに関するすべてのソフトウェア・プログラム、テキスト、ビジュアル等の一切の知的財産（著作権を含む）は、当社及び関係先が保有します。
第4条（個人情報の保護）
当社は、利用者が本サービスを利用する際に収集した個人情報につき、当社の定める個人情報保護方針に基づいて管理するものとします。
第5条（緊急通報機能および外部発信機能への非対応）
本サービスは、利用者内の通話サービスであり、警察や消防などの緊急対応機関への緊急通報手段を提供するものではありません。
第6条（オプションサービス）
1.Twillioサービスは、Twilioサービス利用規約に同意の上、アカウントを取得下さい。
2.オプションサービスについては、サービス毎の料金と役務提供を定めます。
3.オプションサービスの利用や終了については、サービス毎に利用要件が異なります。
第7条（禁止事項）
本サービスの利用に際し、当社は利用者に対し、次に掲げる行為を禁止します。
(1) 本アプリケーションの改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、またはその他これに類する行為
(2) 当社または第三者の知的財産権を侵害する行為
(3) 当社または第三者に経済的損害を与える行為
諸法令に違反する行為があった利用者はサービスを停止します。
第8条（免責事項）
1.当社は、利用者または利用者のデバイスについて一切関与せず、また本サービスの利用に起因して、利用者のデバイスに与える影響・損害について一切の責任を負いません。
2.当社は、利用者間の通信や活動に関与しません。利用者間または利用者とその他の第三者との間で争いが発生した場合、当該利用者間ないし利用者とその他の第三者の間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
3.当社は、本サービスの内容変更・中止・終了によって利用者またはその他の第三者に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
4.予期せぬ要因で本サービスの利用に関して障害が生じた場合でも、当社は一切責任を負いません。
5.当社は、通信内容の監視・チェック・保存の義務を負いません。
6.当社は、本アプリケーションの利用により利用者またはその他の第三者に生じた一切の損害につき、その賠償義務を負いません。
第9条（専属的合意管轄・準拠法）
本サービスに起因または関連してお客様と当社との間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また日本国法を準拠法とします。
第10条（規約の変更）
当社は、諸法令の変更や公衆通信の変化、その他必要に応じ、且つ事由に沿った規約変更を行えるものとします。同意頂けない場合は第2条1項に基づく終了を申し出て頂きます。
平成29年10月10日制定
平成30年5月19日一部改訂
令和2年7月7日一部改訂