「新しい寄付のかたち」 ー NFTを使った寄付証明、ポイント寄付、皆が参加できるプロジェクトを作ります
手数料ビジネスを否定はしない。しかし、そのビジネスモデルに多くの企業が頼りすぎてはいないか？金融機関や通信キャリア、そして様々な事業者が手数料ビジネスである決済・ポイント事業に傾倒している。
決済・ポイント事業、その手数料ビジネスモデルは健全なものではあるが、手数料、どちらか又は合わせて3.5%〜8%の手数料は取りすぎではないか？消費者に1%〜2%をポイントとして還元はしているが、残りの2.5%〜6%の手数料が決済・ポイント事業者に渡っている。さらに失効ポイントや使われないポイント分も渡っている。手数料を負担している「お店やサービス事業者」にとって過度な負担になっている。
この高止まりした決済・ポイント手数料を如何にして下げるか？過熱感を冷ますか？どうやって透明性を出すかが課題であり、我々の目標でもあります。
日本にほぼ寄付文化がない（「ふるさと納税」は寄付行為ではなく納税先の選択）背景は、悪く言うと領民感覚にあると思います。困った人に経済的支援をすることは国が企業などがやることと思っている。
意思決定を求められない社会、税もポイント代も代金に含まれていて見えにくい構造は楽かもしれない。事実、ポイント制度の実態は「隠れた転嫁」であり、自らの意思を使い道に反映させることはできない。
私たちの構想は、プラットホーマーの手数料ビジネスでは出来なかった「お店側の手数料を後払いする」ことと「ポイントを受け取らない＝寄付に回す」という仕組みを構想している。
これまでのポイントビジネスを可視化して、自身で使う人はポイントをもらう、それ以外の人は寄付に自動的に回すことで、自らの意思を反映していく制度に是正していこうと考えている。
最初は地方・中小事業者から小さく始め、成果を積み上げ、大手や政府を揺さぶる。
本質的には「収益モデル」ではなく「社会制度モデル」として寄付型ポイントを設計する。
